2018年8月、経団連の中西宏明会長が記者会見にて、2021年春以降入社の学生の採用活動に関し、面接の解禁時期などを定めた就職活動ルール（採用選考に関する指針）を廃止する意向を表明されました。
私自身、日本の就活制度に違和感を得ることも多かったので「やっとか・・・」という印象ですが、海外の就活事情に近くなると考えると、学生さんにとって手放しで喜べないのも事実です。
今回は就活ルール廃止により留学・ワーホリ組にどんな影響が出るのかについてお話しします。
就職活動ルール（採用選考に関する指針）ってなに？
就職活動ルールは卒業時期によって〇月にナビサイトがオープンして、◯月に採用選考開始・・・というアレです。
本来は企業が早期に学生にアプローチすることなく、学生が学業に専念できるように定めたものでした。実際には解禁時期に関係なくインターンやセミナー等で早期化が加速していますが・・・下記が過去の解禁時期の変動です。
また、経団連が定めている就活ルールが適応されるのは経団連に所属している企業です。
経団連によると所属企業は、日本の代表的な企業1,376社、製造業やサービス業等の主要な業種別全国団体109団体、地方別経済団体47団体などだそうです（いずれも2018年5月31日現在）。
就活ルールを適応している企業、していない企業
さて、上記でも伝えた通り、就活ルールが適応されている企業は経団連所属企業であり、日本の企業の中でもごく一部。そのことを知っている学生さんはそのくらいいるでしょうか？
日本全体で見ると、大企業が1万1,000社、中小企業が380万9,000社あります。
全体から小規模事業主を抜いても、56万8,000社もあるんです。
圧倒的に適応されない企業のほうが多いですよね。
では、なぜみんなが就活ルールに振り回されているのかというと、経団連の所属企業の採用力が大きく、合同説明会やナビサイトの解禁なども経団連のスケジュールに則って行われることが多かったため、経団連所属企業以外も結果的にそれに合わせて（もしくはあえて外して）採用活動を行っていたというわけです。
しかし、近年就活ルールに関係なく通年採用をしている企業や、通年でマッチングができるスカウトサービスなどもどんどん増えてきました。
また、就活解禁の時期（19年卒であれば18年6月）にはすでに採用活動を終了している企業も目立ってきました。
留学・ワーホリ組への影響は？
帰国時期に関係なく就活をスタートできる
これは留学・ワーホリ組にとって最大のメリットではないでしょうか？通年採用が標準化されると、就活に合わせて帰国・・・ではなく、留学本来の目的ベースでスケジュールを組めるというメリットがあります。
就活の長期化＆内定格差の拡大
以前から、採用力のあるベンチャー企業や外資系企業が解禁前に内定を出し切ってしまい、就活解禁後に受けようと思っていたら選考が終わっていたということもよくありました。ルール廃止後はそのような企業に対抗し、超早期の選考合戦・インターン合戦が激化し、就活の前倒しが行なわれることになるでしょう。
また、年間通しての内定総取りする「就活エリート」と、いつから何をはじめてよいかわからない「就活迷子」の格差がどんどん広がって行くことが予想されます。
長期インターン・海外インターンが当たり前に？
短期インターンは、選考の代わりに行われているパターンが多く、他社での1日〜1週間程度のインターンシップは評価に値しないということが人事界隈では当たり前でした。（もちろん志望先の企業にインターンとして参加し結果を残すことは大きなメリットがあります）
世界的に見ればではすでに当たり前ですが、【即戦力性を身に着けるため、学生時代から長期休暇や休学制度を利用し、国内外のインターンにガッツリ参加する。】という動きがメジャーになっていくでしょう。
 
今後の就活トレンド
就活ルールの廃止によって、新卒であっても徐々にキャリア採用に近い選考になっていくと推測されます。そのため、海外のように大学1年・2年など早い段階で自身のキャリアプランを明確にして、インターン等で力をつけていく必要がでてきます。
また、新卒であってもインターンで培ったスキルを武器にし、総合職（入社後にポジション決定）という形ではなくポジション確定の採用が当たり前になり、同じ新卒であったとしてもスキルによっては給与や待遇が違うということも出てくるでしょう。
21卒のルール廃止に向けて、それ以前から市場は上記の動きにシフトしていきます。今のうちからできることはコツコツと準備していきましょうね！
